原発事故子ども・被災者支援法の基本方針（案）へのパブリックコメントのお願い

被災者の皆さま

支援者の皆さま

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針（案）に

パブリックコメントをお願いします

～支援法に求めることを、復興庁に直接伝えるために～

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）

現在、復興庁では「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、「支援法」といいます）における基本方針（案）のパブリックコメント（意見募集）を行っています。

残念ながら、復興庁の示した基本方針（案）は支援法の理念とかけ離れた不十分なものだと私たちは考えています。まず、基本方針（案）の示す支援対象地域は狭すぎます。また、具体的な支援施策についても、既存政策の寄せ集めに過ぎず、要望が強い新規避難者向けの住宅支援や避難のための移動の支援は含まれていないなど居住継続と避難のいずれの選択も支援するとの支援法の理念を実現したとは言えません。

※詳しくは参考資料の各声明をご覧ください。

基本方針（案）をどのように受け止めたか、被災者の声を伝えることが大切です。

たくさんの声が集まることで、国は被災者の声を無視することができなくなります。

支援法には、「基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講じる」（法５条３項）と定められているからです。

このパブリックコメント（意見募集）は、私たち一人ひとりが、直接、国（復興庁）に意見を提出する機会です。提出者の条件や資格はなく、だれでも提出することができます。

「意見」といっても難しいことを書く必要はありません。

いま、国が行うべきだと考える支援をなるべく具体的に書いてください。

※下記の＜意見の書き方＞をご参照ください。

提出は、メールでも、ＦＡＸでも、郵送（９月１３日必着）でも大丈夫です。

考えていることや思いついたことは、とにかく書いて提出しましょう。

黙っていては何も変わらない。支援法が、被災者の生活を守り支える法律になるように。そして希望の光となるように。いま、私たちの声を届けましょう。

募集期間はわずか２週間。締め切りは９月１３日（金）です。

※郵送の場合は締め切り日必着です。

＜参考資料＞

＜パブリックコメントの提出先＞

■電子メールの場合

メールアドレス：g.fukko@cas.go.jp

復興庁法制班宛

■ＦＡＸの場合

ＦＡＸ番号：０３－５５４５－０５２５

復興庁法制班宛

■郵送の場合

宛先：〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル6 階

復興庁法制班宛

＜パブリックコメントの書式＞

■復興庁作成の「意見提出様式」（3枚目の別紙になります）

※この様式に記入して、提出します。

■別紙意見書

■別紙意見書（記入例）

＜意見の書き方＞

復興庁作成の「意見提出様式」に氏名等を記載の上で、「ご意見」の欄に意見を書きます。「ご意見」の欄は、（対象部分）（意見）（理由）にわかれています。

どのように書くかは基本的に自由ですが、①施策推進の基本的方向性について（対象部分：基本方針（案）１ページ）、②支援対象地域について（対象部分：基本方針（案）１～２ページ）、③支援施策について（対象部分：２～１２ページ）、④被災者（住民・避難者）の意見反映方法等について（対象部分：１２ページ）、⑤その他、と５つに分けると意見が書きやすくなります。別紙意見書（記入例）をご参照ください。

復興庁の様式では「ご意見」の欄が狭いので、「ご意見」の欄内に、「別紙意見書のとおり」と書いて、添付の＜別紙意見書＞に意見を書いて、「意見提出様式」と一緒に提出したほうがよいと考えます。