意見書
共同声明「子ども・被災者支援法の成立を歓迎し、 具体的な支援施策の早期実施を求める」
2012年6月21日
福島第一原子力発電所事故に伴う被災者支援に取り組む法律家団体「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN／共同代表：梓澤和幸、河崎健一郎）」は、本日の衆議院本会議において，「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（子ども・被災者支援法案）」が可決・成立したことを受けて、他の被災者団体・支援団体と共同で、以下のとおり共同声明を発表しました。
私たちは、原発事故の被災者と、被災者支援に取り組んできた市民団体です。
本日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（子ども・被災者支援法案、以下、「本法律」といいます）」が衆議院本会議において全会一致で可決され、成立しました。
本法律は、一定の線量以上の放射線被ばくが予想される「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任をもって支援しなければならないと定めています。私たちの求めてきた「避難の権利」の実現に向けて、重要な一歩が踏み出されました。
健康被害の未然防止の観点から、定期的な健康診断や、医療費の減免に関する規定が盛り込まれたことも、重要です。
本法律の成立に尽力された多くの国会議員の方々に心よりの敬意を表します。
法文には「支援対象地域」の具体的な範囲設定については書き込まれていません。また、本法律は総じて理念法の色彩が濃く、ただちに予算措置の裏付けを持った個別施策が実施されるわけではありません。支援施策の詳細についても定められていません。
本法律の成立を受け、私たちはあらためて、公衆の追加被ばく限度である、年間１ミリシーベルトを超える放射線被ばくを余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とすること、具体的な支援施策の早期実施と充実を求めます。
本法律の理念を実現する上で、「基本方針」策定の過程においては、被災者・避難者らの直面する困難な状況に対して真摯に耳を傾け、被災者・避難者らの参加を実現し、本当に必要な施策がなされるような配慮が必要です。
私たちは、本法律が、原発事故によってこれまでの生活を奪われ、被災生活を余儀なくされている方々の力となるように、政府によって具体的な施策の充実が早期になされることを強く求めます。
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放射能から守る福島ネットーク、国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、ハーメルン・プロジェクト、福島避難母子の会in関東、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、ハイロアクション福島、こどもふくしま緊急支援チーム
ツイート