福島県からの自主避難における賠償など法的支援

意見書

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【署名】「民間賃貸住宅借り上げ制度」新規受入打ち切りに反対します。
2011年12月6日

【緊急署名】福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！

「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。

賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。

多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、続きの記事をご覧ください。

ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。

署名はこちらから＞http://goo.gl/fSOf1

賛同団体はこちらから＞http://goo.gl/9jk3T

※締切：12月11日（日）

また、みなさまからも個別に抗議の声を福島県に対して伝達してください。
どうぞよろしくお願いいたします。

知事直轄広報課

〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16

電話：‪ 024-521-7012

FAX：024-521-7901


kouho@pref.fukushima.jp

呼びかけ団体：

• 国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
• 福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
• 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
• 福島の子供たちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）

※問い合わせ先

国際環境NGO FoE Japan


〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F


tel: ‪03-6907-7217

fax: 03-6907-7219
担当：満田夏花（みつた・かんな）

携帯：‪090-6142-1807

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【緊急声明】

福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！

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「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。

本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。

「自主」避難は、やむにやまれぬ避難で
す。原発事故以降、現在に至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告され
ています。このような状況で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。

私たちは福島県に対して、以下を求めます。

・「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること

・他の都道府県と協力して、区域外避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと

以上