福島県からの自主避難における賠償など法的支援

今年３月で、東京電力・福島第一原子力発電所の事故から１０年が経ちます。原発事故の被害について東京電力へ賠償請求ができる権利も、事故から１０年で順次時効を迎え、その後は請求が認められなくなる可能性があります。

東京電力は、「事故と相当の因果関係がある損害が継続する限り賠償させていただく」とコメントしていますが、本当に約束が守られるかは分かりません。東京電力が、別の理由を付けて、本来支払われるべき賠償が受け取れないケースが出てくることもあり得ます。

原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADRセンター）では、自主避難した方でも、避難していない方でも、原発事故により発生した費用の賠償を申し立てることができます。

国の機関である原発ADRセンターが審査し、適切と認められた場合、和解案に応じて賠償を受けられます。裁判よりも手続きが簡単で、かつ、支払いも早い仕組みです。

原発事故のせいで発生した出費を取り戻したいと考えている方は、ぜひ２０２１年２月１０日までに、下記までご連絡ください。

・２０１１年、事故直後に自宅を除染するために高額の費用がかかったが取り戻したい

・自主避難をしていたときにかかった費用を取り戻したい

・水や野菜、薪などを事故のせいで購入するようになったので、その費用を取り戻したい

１．弁護士と相談。賠償額の見込みや弁護士報酬にご納得いただければ、契約

２．お話を伺いながら、原発事故により発生した費用をふまえ、申し立ての準備・書類作成

３．弁護士が原発ADRセンターに申し立て

【申立てに必要な費用（SAFLANの弁護士に依頼する場合）】

初回の相談は無料です（対面・オンライン・電話等）。弁護士が代理人として申し立てをすることになった場合、着手金は５０，０００円＋税。東電から損害賠償金が支払われる場合は、支払われる金額の１０％＋税が報酬金となります。

【SAFLANとは】