お知らせ
「原発被災者の住宅確保を求める院内集会」を開催
全国から集まった避難者が、住宅支援の長期化を求めました
2014年5月18日
ＳＡＦＬＡＮも参加している原発事故子ども・被災者支援法ネットワークは５月１４日、「原発被災者の住宅確保を求める院内集会」を開催しました。
福島第一原発の事故によって避難を強いられている被災者たちが住む仮設住宅は、災害救助法によって無償貸与されてきました。しかし事故から４年が経過する２０１５年３月で福島県外の避難者に対する住宅支援は打ち切られる可能性があり、すでに関西方面では打ち切りの動きが表面化しています。集会には百数十人の人たちが集まり、無償貸与期間の延長や住宅確保の重要性を訴える被災者達の声に耳を傾けていました。
福島県白河市から大阪府へ避難している男性は、現在住んでいる自治体は半年ごとの更新になっているうえ、「市の担当者からは、単身独身で公営のところにいるのはふさわしくないともいわれ、更新のたびに苦痛を味わっている」といいます。更新の書類が、期限を過ぎた後に送られてきたこともあったそうです。
福島県から北海道に避難している伊藤孝介さん、滋（ちか）さん夫妻は、３か月の赤ちゃんを抱いて登壇。２人は避難先の北海道で出会って結婚、出産しましたが、仮設住宅は住み替えができないため、現在は滋さんが住んでいた６畳とキッチンだけの部屋に３人で住んでいます。滋さんは「これから避難しようとしている若い世代には、新しく命が生まれるという変化に伴う住宅支援が大事」であり、「住宅が確保されるだけで未来が見えるという人は多いはず」と指摘。長期支援の確保を求めました。
福島県白河市から埼玉県に避難している富永まゆみさんは、雇用促進住宅で被災者の会の代表をしている経験から、住宅問題も人によってさまざまな側面があることを紹介。しかし避難者は「ただ、（年間の追加被曝が）１ミリシーベルト以下の所で子どもを守って暮らしたいだけなんです」と述べました。
また福島県三春町から東京に母子避難しているましこりかさんが住んでいる雇用促進住宅には、昨２０１３年１０月に、岩手、宮城、福島の被災３県以外の自主避難者は２０１４年３月３１日で支援を打ち切るという文書が投函されたそうです。そして、「私は被災三県なので延長されているが、次は我が身という思いで書類を受け取った」と胸の内を明かしました。
福島県いわき市から家族で東京に避難している鴨下祐也さんは、「東京では普通に守られていることが福島県では守られていない。そこで子どもに暮らせというのは無茶」と述べ、「子どもが将来に不安持たないための住宅支援をお願いしたい」と訴えました。
そして福島県郡山市から新潟県に母子避難をしている磯貝潤子さんは、「放射能から子どもを守るといいながら、口から出るのはきつい言葉ばかり」で、「事故さえなければと、うらめしく思った」と、心情を吐露。強い調子で、「ここまで追い詰められる理由は何なのか。普通の生活をさせてください」と声を上げました。
集会の冒頭では、兵庫県弁護士会の津久井進弁護士が「自治体は自ら責任感を持ち、国は救助費を負担するという災害救助法の本質を考えれば対処はできるはず」と指摘しつつ、原発事故が短期間に収束する見込みがないことから、「災害救助法で無理なら、制度改善を図ることをすべき」と提言しました。
集会には６人の国会議員も訪れ、被災者の声に耳を傾けていました。福島県外へ避難している人たちに対する住宅支援が打ち切られるまで、時間はありません。そもそも期限ギリギリまで生活の行方が定まらない不安定さは、生活の質を著しく下げることになります。ＳＡＦＬＡＮではこれからも、住宅確保を含めた被災者支援を継続していきます。
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