福島県からの自主避難における賠償など法的支援

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原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための立法と国の施策の実現を求める署名への協力のお願い
2012年4月6日

私たちは、放射能の影響から子どもを守るために、被ばく線量の最小化と健康被害の未然防止に必要な施策の立法化を求めてきました

現在国会に、与野党からそれぞれ原発被害者支援のための法案が提出されています。与野党案とも課題は残るものの、区域外避難者を含む原発被害者の問題に立法府が正面から取り組もうとしていることを、私たちは大いに歓迎します。

私たちは、原発事故被害者のいのちと健康、くらしを守るための実効性のある法律が早期に立法化されるとともに、確実に実施されていくことを求めていくために、下記の署名を呼び掛けます。みなさまのご協力をお願いいたします。

紙の署名はこちらから
・インターネットでも署名いただけます
PCから / 携帯から

一次締め切り:4月16日 二次締め切り:4月30日 最終締切:5月末日

署名本文は以下の通りです。

衆議院議長  横路孝弘 様
参議院議長  平田健二 様
内閣総理大臣 野田佳彦 様

原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための
立法と国の施策の実現を求める署名

私たちは、東京電力福島第一原発事故(以下、「原発事故」といいます)により、広範囲にわたる長期的な放射線被ばくの被害に対して、立法府及び政府が正面から向き合い、被ばくの被害を受け続けている全ての住民の生命と健康で安心な暮らしを守り、子どもたちが健康で安心して成長できる環境をつくるために、すみやかに、立法府が恒久的な支援立法を制定し、下記の施策を政府が責任を持って行うこと求めます。

一.原発事故に起因する被ばく量が年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある地域を、選択的避難区域に指定すること。

二.選択的避難区域及び政府の指示による既存の避難区域(以下、これらを「当該区域」といいます)からの避難または移住を選択する全ての住民に対して、住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

三.原発事故によって避難または移住した者が、当該区域内に帰還する場合についても、帰還後の住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

四.当該区域に居住する全ての住民に対して、定期的な保養機会の提供、費用の援助を行うこと。

五.当該区域に居住する者または居住した者に対しては、医療費・健康診断費用を無料化し、健康管理手帳の交付など自己の累積被ばく量を把握できる仕組みを導入すること。

六.当該区域からの避難について、国の責任で災害救助法の適用対象とすることを明確にし、原発事故発生から少なくとも5年間は継続して適用すること。

以上

○呼びかけ団体(送付先)
原発事故被害者のいのちと暮らしを守る署名実行委員会(※)
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階 東京千代田法律事務所内
FAX:03-3255-8876
E-mail:311saflan@gmail.com

○賛同団体
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、ハーメルン・プロジェクト、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、エコロジー・アーキスケープ、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH)、任意団体peach heart

(※)本署名の運営のため、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、ハーメルン・プロジェクト、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンで構成。

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