お知らせ
５月１４日に「原発被災者の住宅確保を求める院内集会」を開催します
2014年5月8日
原発被災者の住宅確保を求める院内集会を開催します。
どなたでも参加できます！
いま，原発避難者の住宅確保が岐路に差し掛かっています。
原発事故から３年を経て，災害救助法の適用打ち切りが懸念される中，全国に散らばった原発被災者が入居する公営住宅やみなし仮設住宅から追い出される例なども実際に発生しはじめています。
近畿地区や首都圏で市民団体が行った自治体の支援状況調査などを元に，避難者をとりまく住宅問題の現状を共有し，安定的な住宅確保を求めることが本集会の目的です。
■内容（いずれも予定）
(1) 開会挨拶 …田邊 護 日弁連副会長
(2) 基調報告 …津久井進弁護士
(3) 各地に避難している当事者の訴え
(4)受け入れ自治体の状況…中山均さん（新潟市議会議員）
(5) 国会議員の発言
(6) 閉会挨拶
■参加費無料
※参加人数確認のため参加を希望される方は，できましたら，
お名前・ご所属･ご職業等を下記FAX又はメールアドレスまで事前にご連絡ください（当日参加も可能です）。
[返信先] FAX:03-3580-9957
EMAIL jfba-saigai-honbu（アット）nichibenren.or.jp
※「アット」を「@」に変えてください。
日本弁護士連合会人権第二課宛て
■主催：原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
（日弁連，JCN，市民会議によって構成されるネットワーク）
■問い合わせ先：
日本弁護士連合会人権第二課
東京都千代田区霞が関1-1-3
03-3580-9956（直通）/03-3580-9956-9957（FAX）
EMAIL jfba-saigai-honbu（アット）nichibenren.or.jp
※「アット」を「@」に変えてください。
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