福島県からの自主避難における賠償など法的支援

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（原発事故子ども・被災者支援法）」が本年６月２１日に成立しました。

この支援法に基づく具体的な施策については、今後政府の計画や政令等で定められることになります。被害者、被災自治体、支援者の方々の声を丁寧に吸い上げ、政府の施策に反映させることを目的として、「日本弁護士連合会」、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）」との間で「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」を設立いたしました。 このたび、本支援法ネットワークの主催により、議員会館において、被害者及び被災自治体等の方々の切実な訴えを国会議員に届け、政府に真に被害者の求める支援策を実現させるために本フォーラムを企画しました。 是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。

◆日時  ２０１２年９月５日（水）　１７時～１９時

◆場所  衆議院第一議員会館１階多目的ホール

◆参加費　無料

◆お申し込み　　　http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120905.html

上記リンクのチラシにご記入の上FAXまたはメールでご連絡ください。

◆主催 原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク

◆問い合わせ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課

ＴＥＬ：０３－３５８０－９９５６／ＦＡＸ：０３－３５８０－９９５７

ＭＡＩＬ：jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp

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